１．外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。
そして令和6年6月21日に公布された、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）により令和9年6月20日までには、技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」が創設されます。

２．特定技能の概要

特定技能は国内の人手不足が深刻化する中、「即戦力」となる外国人労働者を受け入れるために2019年4月に設けられた在留資格です。
特定技能は基本的に、一定の語学力と専門技能を持つ人が対象ですが、技術レベルに応じて「相当程度の知識または経験」が求められる1号と、より熟練したスキルと実務経験が必要な2号に分かれています。また特定技能で働く労働者の受け入れが可能な業種は、特に人手不足が深刻な分野に限られます。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人は制度創設以来、右肩上がりで増えており、2023年12月末時点（速報値）で20万8462人に上ります。さらに政府は特定技能による外国人労働者の受け入れ枠を、2024～28年度までの5年間で82万人に拡大する方針を打ち出しました。これは2023年度までの5年間で設定していた人数の2.4倍に上ります。

３．受入可能職種・取扱可能職種

当組合では以下の5業種で実習生を受け入れています。

介護: 高齢者のケアや日常生活支援を学ぶ。
建設: 建築・土木分野での技能習得。
給食食品製造: 病院・介護施設・社員食堂等にて衛生管理や食事提供の技術を学ぶ。
ビルクリーニング: オフィスビル・病院・介護施設等大規模な建物の清掃業務・サニタリー技術を習得。
農業: 作物栽培や収穫技術の実習。

４．国別提携送り出し機関

送り出し機関は、実習生・特定技能における就労者を日本に派遣する役割を持つ機関であり、母国での選抜や日本語教育も行います。当組合はインドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、インド、中国、ウズベキスタンの送り出し機関と提携しています。それぞれの国の文化や特性に応じた研修が行われ、日本の企業とのマッチングが行われます。

５．監理団体・登録支援機関の役割

監理団体は、技能実習制度が適切に運用されるように監理・支援を行う非営利団体です。監理団体の主な役割は、企業が実習計画に基づいて技能実習を実施しているか確認し、指導することです。また、定期的な監査を通じて制度の透明性と実習生の権利保護を確保します。さらに、受入企業と実習生の間で発生する問題への相談体制も整えています。

登録支援機関は、各企業様毎のニーズにより職業紹介・在留資格申請・就労者の学習支援、生活相談・定期報告を行う機関です。技能実習と同様の業務を依頼いただく事により受入企業と就労者の間で発生する問題を押さえ転職率低減に寄与致します。

６．受入の流れ

１．共同購買事業とは

共同購買事業とは、複数の法人や個人が集まり、一緒に商品やサービスを購入することを指します。これにより、個々の購入者が単独で購入する場合に比べて、より良い条件（価格やサービス）で商品を入手できるメリットがあります。

２．取扱商品

上記商品以外にもお探しの商品や定期購入しているものがございましたらお知らせください。皆様に代わりメーカーと直接交渉を行い、皆様に還元いたします。