法人様へ
Corporations
若い外国人の力が御社の発展を支えます
外国人技能実習制度の概要
外国人技能実習制度は、日本の企業が先進国の一員としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。企業は新たな人材を採用することで、多様なスキルや視点を取り入れることができ、業務の効率化やサービス向上につながります。
当組合の特徴
01
日本語の習得支援
日本語学校の運営経験を活かし、分かりやすく、丁寧な指導を提供します。これにより、外国人社員がスムーズに日本語を習得し、職場でのコミュニケーションを円滑に進めることができます。
02
多様な文化への理解
当組合は、国際的な環境での経験が豊富な専門家が揃っており、異文化理解を深めるサポートを行います。これにより、外国人社員が日本のビジネス文化に適応しやすくなり、職場の多様性が向上します。
03
法務・労務に関する相談窓口
法人様向けに、外国人労働者の雇用や労務管理に関する専門的なアドバイスを提供します。労働法やビザ取得に関する情報を提供することで、法人様の法令遵守を支援します。
受入可能職種
外国人技能実習生が対応可能な職種は以下の通りです。
- 介護
- 建設
- 給食食品製造(飲食)
- ビルクリーニング
- 農業
受入の流れ〈技能実習・特定技能(母国採用)〉
①お問い合わせ
外国人技能実習生の受け入れに関する質問や不安に丁寧に対応します。どんな疑問でもお気軽にご相談ください。
②現地で求人開始
お申し込み後、現地の送り出し機関と連携し、候補者の選定を開始。書類選考を経て、企業様のニーズに合った候補者を選びます。
③現地面接
企業様が直接現地で候補者と面接し、選定を行います。書類だけでは分からない部分をしっかりと見極め、相性の良い人材を確保。
④技能実習計画の作成
企業様が作成する技能実習計画書に基づき、技能実習機構の認定を受けるプロセスを支援します。計画作成に不明点があれば、組合が全面サポート。
⑤各種申請手続き
技能実習計画が承認された後、ビザ申請や在留資格認定など、入国に必要な書類手続きをサポート。企業様側に求められる準備にもしっかりと対応します。
⑥入国と迎え入れ
実習生が現地で日本語教育を終了後、日本に入国。組合が空港で出迎え、滞在する寮までの移動をサポートします。
⑦集中的な日本語・文化講習
日本の生活や文化、習慣についての集中的な講習を受けます。これにより、トラブルを避けるための知識を身につけます。
⑧実習開始
1ヶ月の集中講習が終わり、いよいよ企業様での技能実習がスタートします。実習生が職場に慣れるまで、しっかりとしたフォローアップを提供します。
⑨定期訪問とサポート
毎月の巡回指導と3ヶ月ごとの監査で、実習が計画通りに進んでいるか確認。技能実習生や企業の不安や問題に対応し、安心して実習が続けられるようサポートします。24時間対応のホットラインも完備しており、迅速な対応を心がけています。
対象エリア
当組合のサービスは、以下の都道府県に限られます。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・青森県
料金(特定技能の料金については、担当者にお問合せ下さい。)
◾️実習実施者1者あたりの年間合計額等について
1.技能実習生1人当たりの監理費合計額(介護職)
<第1号技能実習生>
「職業紹介費」+「講習費」+「監査指導費」+「その他諸経費」=180,000円+377,000円+260,000円+108,500円=925,500円
<第2号又は第3号技能実習生>
「監査指導費」+「その他諸経費」=260,000円+108,500円=368,500
2.技能実習生1人当たりの監理費合計額(介護職以外)
<第1号技能実習生>
「職業紹介費」+「講習費」+「監査指導費」+「その他諸経費」=80,000円+277,000円+260,000円+108,500円=725,500円
<第2号又は第3号技能実習生>
「監査指導費」+「その他諸経費」=260,000円+108,500円=368,500
料金に関する詳細は、お問い合わせください。
新在留資格「特定技能」について
特定技能は国内の人手不足が深刻化する中、「即戦力」となる外国人労働者を受け入れるために2019年4月に設けられた在留資格です。基本的に、一定の語学力と専門技能を持つ人が対象ですが、技術レベルに応じて「相当程度の知識または経験」が求められる1号と、より熟練したスキルと実務経験が必要な2号に分かれています。また特定技能で働く労働者の受け入れが可能な業種は、特に人手不足が深刻な分野に限られます。
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